明日30日から1月4日までお休みします

2016年もみなさまにたいへんお世話になりました。

このブログも今年度は毎日アップすることを目標に続けてきました。

「プログみてますよ」と声をかけていただくのが、なによりの励みになりました。

少しのあいだ、お休みします。

また来年5日から、わたしが発信する情報の意味を考えながら、日々アップしていきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

よい年をお迎えください。

景品表示法をご存知ですか。 医療類似行為(カイロプラクティック、整体、リフレクソロジー等)

景品表示法をご存知ですか。

医療類似行為(カイロプラクティック、整体、リフレクソロジー等)

法的資格のない医業類似行為は、医療関連の法規制の対象外でありながらも、倫理的、道徳的、社会的に認められる範囲内で自主規制が設けられています。
●広告表示にあたっての注意事項 ①医業類似行為の法律および医療法、医師法、景品表示法、薬事法などの法令に抵触してはならない。また、利用者の権益を保護するため、不正確な情報や虚偽事項を含む内容の広告や比較広告、誇大広告を行ってはならない ②施術効果に絶対性はありえず「絶対に効果がある」、「100%治る」などの表現はできない ③リフレクソロジー等は「リラックス・気分転換・快適さ」等のための行為。「○◯の緩和」「マッサージ」の表現はできない

ワンポイント〈不適切な表示例〉

「診察、診療、治す、治療」 「血液の浄化」 「体質改善」 「痩せる、身長が伸びる、若返る」などのダイエット効果や美容効果に言及

その他、施術の適応症は、腰痛、頭痛、首の痛み、肩こりなどといった症状としているので、腰椎椎間板ヘルニアや変形性脊椎症、特発性側弯症、肩関節周囲炎など医学的な診断・疾患名は表示できません。

参考サイト:(一社)日本カイロプラクターズ協会

http://www.jac-chiro.org

くれぐれもご注意ください。

得プレふくしま1月号(12/24発行)表紙特集は、訪問理容ベルフラワー

福島県北エリアの新聞折込媒体「得プレふくしま」1月号が先週土曜日に折込まれました。

今回の表紙特集は、福島市飯坂町の訪問理容ベルフラワーさん。

自宅から外出が困難な方のキレイをお手伝いしています。

こちらのページも合わせてご覧ください。

辛くなりがちな家庭での介護を「カット」から笑顔に

 

ケンオリ「あらかると」で新年のあいさつ

グループ会社「ケンオリ」の広報紙で、来年の抱負を書かせていただきました。

PROismが目覚め、飛翔するとき

 「紙かデジタルか」といった単なる区分や選択ではなく、印刷産業の役割は、お客様との信頼関係の上でつくられる独特の関わり方を、さらに深化させ、活かすことが求められる領域にきています。

 わたしたちの仕事のプロセスは、お客様のカラー・特性・強みを最大限に活かすために、ほとんどがフルオーダーです。そこには、知識や技術による組み立てがあります。お客様が求めるクオリティと成果は時代とともに変化します。その変化に応えるためにも、日々わたしたちは知識や技術を磨き、機能やネットワークを順応性をもって進化させつづけなければなりません。

 妥協のないプロフェッショナルな精神――PROism(プロイズム)。

 お客様の期待に応えるために、自らの成長と変化を強く願い行動し、わたしたちはさらなる可能性を広げてまいります。

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次に来るメディアは何か 「ニュース・ペーパーとニュース・ビジネス」

次に来るメディアは何か  河内 孝著

読みました。

「ニュース・ペーパーとニュース・ビジネス」
という項目の中にある文章
「新聞人の過ちの一つは、「News と Paper は不可分」という固定観念から抜け出すまでに、あまりにも時間がかかってしまったこと」
考えてみれば、「ニュースを発掘して確証をとり、編集し送り出す」という作業(コンテンツ・バリューの創出)と、「原料紙を買って印刷し、配送して読者に届ける」という仕事(生産・販売流通)とはまったく別のものなのである。
だから、コンテンツが紙に印刷された形で届けられるのか、テレビに映し出されるのか、インターネットで配信されるのか、または携帯でみてもらうのかは伝送手段の問題で、「ニュース・ビジネス」の本質ではなかった。」

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2008年のトリビューン社の破産手続き申請以来、アメリカの新聞社の経営破綻は、留まるところを知らない。全米の新聞関係者労働者は約40万人で、12.5%が職を失っているそうです。

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著者は、毎日新聞社の常務までした方。
日本の新聞産業の生き残り策として、以下をあげています。
産業構造の合理化、大手新聞社と系列テレビ局のより密接な連携。さらに、テレビ、新聞社、出版社の機能を中核に金融機関、商社、電機、通信大手など大企業が人材と資金を提供する企業複合体「日本型メディア・インテグレーター」での企業形態ではないか、と。

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